1:バルデラマ ★ id:CAP_USER*.net
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になって
います。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも
4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
柳井氏は年7億円
資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長
は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社
(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になりま
す。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以
上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していること
になります。
資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年1
2月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理
会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人
物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日
に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。
その後オランダに株を移したのです。
資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は
08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージー
ランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡
山市からNZに移しました。
資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製
造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%
(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。香港の法
人税は16・5%で株式配当は対象外です。
オランダの「資本参加免税」 オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の
発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は
自社株の5・01%、安田氏は同9・81%をオランダの資産管理会社に保有させていま
す。
しんぶん赤旗:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
★1 2016/05/09(月) 16:56:46.05
※前スレ
【タックスヘイブン】日本 超富裕層 税逃れ ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…★50©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1463012698/
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になって
います。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも
4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
柳井氏は年7億円
資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長
は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社
(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になりま
す。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以
上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していること
になります。
資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年1
2月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理
会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人
物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日
に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。
その後オランダに株を移したのです。
資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は
08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージー
ランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡
山市からNZに移しました。
資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製
造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%
(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。香港の法
人税は16・5%で株式配当は対象外です。
オランダの「資本参加免税」 オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の
発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は
自社株の5・01%、安田氏は同9・81%をオランダの資産管理会社に保有させていま
す。
しんぶん赤旗:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
★1 2016/05/09(月) 16:56:46.05
※前スレ
【タックスヘイブン】日本 超富裕層 税逃れ ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…★50©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1463012698/
2016/05/12(木) 12:49:35
引用元:【タックスヘイブン】日本 超富裕層 税逃れ ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…★51
3:名無しさん@1周年 id:77mBEPsf0.net
>>1
バルデラマおつ!!
バルデラマおつ!!
2016/05/12(木) 12:50:06
18:名無しさん@1周年 id:5TDt+Sqh0.net
>>1おつ課税!
2016/05/12(木) 12:52:39
27:名無しさん@1周年 id:dBUq8Flw0.net
>>1
英BBS(現首相キャメロンの名がありながらまともな報道)
権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事は極めて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない
誰もそれを正す事ができない
これは違法よりもタチの悪い合法であり
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである
------------------------------------------------------
米大統領 バラク・オバマ 4/5
「その多くは合法だ。しかしそれこそが問題だ。
彼らが法律を破っているというわけではない。
法律がまともに設計されていなくて、
彼らは十分な法律家や会計士を持つ人々(顧客)に、一般市民ならば守らなければいけない責任を逃れさせている。
リークが示すように、パナマ文書の会社は米国の制裁下にある国々に顧客を持っている
ここ米国では富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある。
彼らはオフショア口座を利用しそのシステムを持てあそんでいる。
中流家庭はこんな事はできない。
実際、これら抜け道の多くは中流家庭の犠牲によって成立しているものだ。
なぜなら、その失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だから。
逆に言えば、これはつまりしかるべき所に投資が行っていないことになる。
例えば、学校や大学、失業対策、道路や橋やインフラを維持したり、子供にもっと機会を与えたりする事などにだ。
http://www.mirror.co.uk/news/uk-news/barack-obama-wades-panama-papers-7696367
<越えられない壁>-----中国、ネット、TV閲覧報道規制、ロシア規制、日本(笑)
石原経済再生相「パナマ文書は違法ではないと承知している」
菅官房長官「調査はしません」
フジ 木村太郎 「パナマ文書は公開したほうが犯罪」 ←(笑)
読売新聞「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)
日本政府、マスゴミ、経団連 腐ってます(笑)
税収がないから、社会福祉が拡大してるからなんて増税どころか消費税はいらんかった
英BBS(現首相キャメロンの名がありながらまともな報道)
権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事は極めて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない
誰もそれを正す事ができない
これは違法よりもタチの悪い合法であり
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである
------------------------------------------------------
米大統領 バラク・オバマ 4/5
「その多くは合法だ。しかしそれこそが問題だ。
彼らが法律を破っているというわけではない。
法律がまともに設計されていなくて、
彼らは十分な法律家や会計士を持つ人々(顧客)に、一般市民ならば守らなければいけない責任を逃れさせている。
リークが示すように、パナマ文書の会社は米国の制裁下にある国々に顧客を持っている
ここ米国では富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある。
彼らはオフショア口座を利用しそのシステムを持てあそんでいる。
中流家庭はこんな事はできない。
実際、これら抜け道の多くは中流家庭の犠牲によって成立しているものだ。
なぜなら、その失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だから。
逆に言えば、これはつまりしかるべき所に投資が行っていないことになる。
例えば、学校や大学、失業対策、道路や橋やインフラを維持したり、子供にもっと機会を与えたりする事などにだ。
http://www.mirror.co.uk/news/uk-news/barack-obama-wades-panama-papers-7696367
<越えられない壁>-----中国、ネット、TV閲覧報道規制、ロシア規制、日本(笑)
石原経済再生相「パナマ文書は違法ではないと承知している」
菅官房長官「調査はしません」
フジ 木村太郎 「パナマ文書は公開したほうが犯罪」 ←(笑)
読売新聞「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)
日本政府、マスゴミ、経団連 腐ってます(笑)
税収がないから、社会福祉が拡大してるからなんて増税どころか消費税はいらんかった
2016/05/12(木) 12:53:26
44:名無しさん@1周年 id:dBUq8Flw0.net
>>1
世界中の大企業や富豪から集まった金はただ寝かせているわけでない
金利周りのいいファンドに投資をして、更に資産を増やしている
それらがブラックマーケットの資金集め、マネーロンダリングになってること日本マスゴミはそれすらも言わない
○薬、オレオレ詐欺、犯罪がらみの金、テロリストや内戦の紛争国への武器や運営費、北朝鮮の核兵器やロケット資金に
積極的に協力している
正義とか良心など偽善的なものはない。
北朝鮮やISなどの支援を経済制裁しても全く意味がないことになる
パナマ文書のでた法律事務所はまだ取り扱い4位程度であり、上位には巨額な金とタックスヘイブンを各地で経由して名前が
わからない大企業、有名人、個人はもっと隠れている
タックスヘイブン利用は違法ではないけど脱税に利用されている
海外にトンネル用ペーパーカンパニーなら会社を作るのは合法
稼いだ儲けや資産をタックスヘイブンの実態のない会社へ隠して法人税、相続税、所得税逃れ
それは脱法脱税
日本では既にみなし課税つって、日本企業が税率20%未満の国に税金を納めた場合
差額の税率を日本に納めなくちゃならんのよ、この差額を申告してないんだよ日本企業のタックスヘイブン利用企業
税金で使われた公共サービスやインフラを利用しておいて、その国に納税しないのは国賊
従業員の給与やボーナスを上げたり、正社員を増やすなどして利益を国内に還元してこなかった
利益があるなら株主への配当も増額することもできた可能性もある
大企業の要請で、派遣法修正をし非正規だらけにしなければここまで日本経済は悪化しなかった格差社会の元である
当然、来年の消費税10%増税などはありえない
消費税すらいらなかった20年
一方法人税は経団連の要望で25%→20%に優遇緩和された、尻ぬぐいだけ一般人で増税と控除廃止で負担
世界中の大企業や富豪から集まった金はただ寝かせているわけでない
金利周りのいいファンドに投資をして、更に資産を増やしている
それらがブラックマーケットの資金集め、マネーロンダリングになってること日本マスゴミはそれすらも言わない
○薬、オレオレ詐欺、犯罪がらみの金、テロリストや内戦の紛争国への武器や運営費、北朝鮮の核兵器やロケット資金に
積極的に協力している
正義とか良心など偽善的なものはない。
北朝鮮やISなどの支援を経済制裁しても全く意味がないことになる
パナマ文書のでた法律事務所はまだ取り扱い4位程度であり、上位には巨額な金とタックスヘイブンを各地で経由して名前が
わからない大企業、有名人、個人はもっと隠れている
タックスヘイブン利用は違法ではないけど脱税に利用されている
海外にトンネル用ペーパーカンパニーなら会社を作るのは合法
稼いだ儲けや資産をタックスヘイブンの実態のない会社へ隠して法人税、相続税、所得税逃れ
それは脱法脱税
日本では既にみなし課税つって、日本企業が税率20%未満の国に税金を納めた場合
差額の税率を日本に納めなくちゃならんのよ、この差額を申告してないんだよ日本企業のタックスヘイブン利用企業
税金で使われた公共サービスやインフラを利用しておいて、その国に納税しないのは国賊
従業員の給与やボーナスを上げたり、正社員を増やすなどして利益を国内に還元してこなかった
利益があるなら株主への配当も増額することもできた可能性もある
大企業の要請で、派遣法修正をし非正規だらけにしなければここまで日本経済は悪化しなかった格差社会の元である
当然、来年の消費税10%増税などはありえない
消費税すらいらなかった20年
一方法人税は経団連の要望で25%→20%に優遇緩和された、尻ぬぐいだけ一般人で増税と控除廃止で負担
2016/05/12(木) 12:55:55
336:名無しさん@1周年 id:cTZy9LIa0.net
>>1
乙織圭
乙織圭
2016/05/12(木) 13:53:52
2:名無しさん@1周年 id:zIdUhman0.net
これ政府は調べないの?
kazuhiro asakawa(あさかわかずひこ)
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/13006092
↓ こいつじゃないの?
AIJ投資顧問株式会社(破産)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/AIJ%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%A7%E5%95%8F
年金資産消失事件
同社は、顧客に対し、240%の運用利回りを確保していると説明してきたが、2012年1月下旬の証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることが明らかとなった。
約2000億円の年金が不明
kazuhiro asakawa(あさかわかずひこ)
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/13006092
↓ こいつじゃないの?
AIJ投資顧問株式会社(破産)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/AIJ%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%A7%E5%95%8F
年金資産消失事件
同社は、顧客に対し、240%の運用利回りを確保していると説明してきたが、2012年1月下旬の証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることが明らかとなった。
約2000億円の年金が不明
2016/05/12(木) 12:49:52
12:名無しさん@1周年 id:77mBEPsf0.net
>>2
確定してないよ
同姓同名かもしれないので、しっかり調査しないとな
確定してないよ
同姓同名かもしれないので、しっかり調査しないとな
2016/05/12(木) 12:51:27
24:名無しさん@1周年 id:zIdUhman0.net
>>12
まだ疑惑の段階だな
だからこそ調べて欲しいんだけど
これじゃあ、、、
菅官房長官「パナマ文書は調査しない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160406/plt1604060015-s1.html
まだ疑惑の段階だな
だからこそ調べて欲しいんだけど
これじゃあ、、、
菅官房長官「パナマ文書は調査しない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160406/plt1604060015-s1.html
2016/05/12(木) 12:53:12
68:名無しさん@1周年 id:77mBEPsf0.net
>>24
この浅川さんにとって、もし別人だったら風評被害になりかねないので、政府と国税はしっかりとどこまでも調査しなければならないね
政府には国民の安全を守る義務もあるもんね
この浅川さんにとって、もし別人だったら風評被害になりかねないので、政府と国税はしっかりとどこまでも調査しなければならないね
政府には国民の安全を守る義務もあるもんね
2016/05/12(木) 13:00:58
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